病院紹介
病院沿革
昭和16年 | 12月 | 太平洋戦争勃発に伴い「移民教養所」を「小倉陸軍病院分院」に転用。その後、終戦により米国がこれを接収し、「長崎慈恵病院」として原爆被爆者をはじめ、一般市民の診療にあたる |
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昭和21年 | 4月 | 米国より長崎市民に寄贈され、日本医療団経営による「長崎中央病院」として発足 |
昭和23年 | 11月 | 日本医療団の解散に伴い、長崎市が買収 |
12月1日 | 長崎市立市民病院として開設(内科、外科及び耳鼻咽喉科の3科。病床数96床) | |
昭和25年 | 2月 | 産婦人科、放射線科を増設 |
昭和26年 | 6月6日 | 小児科、皮膚・泌尿器科を増設 |
昭和27年 | 5月22日 | 眼科を増設 |
9月30日 | 190床(一般病棟124床、結核病床66床)となる | |
昭和28年 | 6月 | 整形外科を増設 |
8月1日 | 192床(一般病床114床、結核病床78床)となる | |
昭和30年 | 12月26日 | 269床(一般病床198床、結核病床71床)となる |
昭和31年 | 10月11日 | 312床(一般病床219床、結核病床93床)となる |
昭和32年 | 7月1日 | 総合病院の承認を受ける |
昭和39年 | 4月1日 | 地方公営企業法の改正により、公営企業会計へ移行 |
昭和41年 | 4月1日 | 麻酔科を増設 |
昭和42年 | 4月10日 | 鉄筋コンクリート5階建南病棟の増改築工事が完了し、多年の懸念であった木造棟での診療が解消する |
384床(一般病床300床(85病室)、結核病床84床(17病室))となる | ||
昭和43年 | 10月8日 | 一般病床338床、結核病床46床に変更 |
11月1日 | 皮膚・泌尿器科を皮膚科及び泌尿器科に変更 | |
昭和44年 | 4月1日 | 理学診療科を増設 |
昭和50年 | 4月1日 | 精神科及び神経科を増設 |
8月31日 | 鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階、地上7階建ての本館の新築工事及び別館の改築工事が完了し、14診療科・一般病床414床の設備が整う | |
昭和53年 | 10月21日 | 長崎県救急医療体制が発足し、二次救急病院(3日に1回)の指定を受ける |
昭和57年 | 7月23日 | 長崎大水害が発生、市内で262名の死者・行方不明者を出す。本院も冠水し、X線撮影装置関係、受変電設備等被害を受ける |
昭和59年 | 7月 | 市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制が発足 |
昭和61年 | 7月1日 | 二次救急病院の3日に1回の輪番日が4日に1回に変更 |
昭和62年 | 12月1日 | 医事電算システムが稼動 |
平成4年 | 7月1日 | 市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を廃止 |
平成5年 | 4月1日 | 医事情報電算システムが稼動(医事、薬局、検査、放射線、栄養) |
平成6年 | 10月1日 | 新看護体系(2対1看護)の承認を受ける |
平成7年 | 8月1日 | CCU室特定入院料の承認 |
平成8年 | 6月17日 | 院外処方を開始(希望者のみ) |
12月20日 | 災害拠点病院の指定を受ける | |
平成9年 | 5月26日 | 院外処方の本格実施 |
平成10年 | 2月1日 | NICU病床特定入院料の承認 |
10月1日 | 心療内科を新設し、神経科を廃止 | |
11月20日 | 市民病院開設50周年記念式典を開催 | |
12月1日 | 医療情報電算システムのコンピュータ西暦2000年問題対応、及びシステムの拡充を行う | |
平成11年 | 1月1日 | 医事業務の一部民間委託(診療報酬請求業務等) |
7月1日 | 病診連携コーナーを総合案内に設置 | |
平成12年 | 4月1日 | 入退院センターを医事課より看護部へ移管 |
10月1日 | 医療業務のオペレータ業務を含む一部民間委託実施 | |
11月1日 | 開放型病院の承認を受ける(20床) | |
平成13年 | 1月1日 | 紹介率30%を超え、紹介外来加算料の承認を受ける |
2月1日 | 平均在院日数20日以内となり、急性期医療加算料の承認を受ける | |
4月1日 | 給食業務のうち調理業務を民間委託 | |
12月1日 | インターネットホームページを開設 | |
平成14年 | 5月8日 | 循環器科を標榜 |
12月9日 | 地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける | |
平成15年 | 4月1日 | 地方公営企業法の全部適用 |
神経内科、呼吸器科、消化器科、リウマチ科、呼吸器外科、小児外科、こう門科を標榜 | ||
10月30日 | 新医師臨床研修制度における臨床研修病院の指定を受ける | |
12月15日 | 第1種助産施設の認定を受ける | |
平成16年 | 3月15日 | 病院機能評価の認定を受ける(一般病院種別B) |
平成17年 | 10月1日 | 地域医療支援病院の名称承認を受ける |
平成18年 | 3月22日 | オーダリングシステムの運用開始 |
7月1日 | DPCによる包括請求の導入 | |
平成20年 | 4月1日 | 地域周産期母子医療センターの認定を受ける |
平成22年 | 3月3日 | 地域がん診療連携拠点病院の指定更新 |
平成24年 | 1月1日 | 電子カルテシステムの運用開始 |
2月1日 | 新市立病院建設工事始まる | |
4月1日 | 長崎市から「地方独立行政法人長崎市立病院機構」へ運営形態を移行 | |
形成外科を標榜 | ||
平成25年 | 4月1日 | 臨床腫瘍科・脳神経外科を標榜 |
平成26年 | 1月1日 | 心臓血管外科を標榜 |
2月24日 | 長崎みなとメディカルセンター市民病院と名称変更を行い、Ⅰ期棟開院 | |
6月1日 | 眼科診療再開 | |
平成28年 | 3月1日 | Ⅱ期棟開院 |
腎臓内科を標榜 | ||
3月26日 | 第二種感染症指定医療機関の指定を受ける | |
3月27日 | 長崎みなとメディカルセンター成人病センター閉院、長崎みなとメディカルセンター市民病院と統合 | |
7月1日 | 長崎みなとメディカルセンター市民病院 全面開院 | |
平成29年 | 1月28日 | 長崎みなとメディカルセンター市民病院 グランドオープン |
駐車場の供用開始 | ||
4月1日 | 長崎みなとメディカルセンターと名称を変更 | |
平成30年 | 4月1日 | 地域脳卒中センターの指定を受ける |
新生児内科を標榜 | ||
令和元年 | 8月1日 | 新生児集中治療室(NICU)を6床から9床に増床 |
9月1日 | 歯科を標榜 | |
令和2年 | 2月1日 | 救命救急センター開設 |
7月31日 | 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の指定を受ける |